建設業許可は、500万円以上の建設工事（建築一式工事の場合は、1,500万円以上）を請け負う際に必須となる重要な許認可です。
新規取得から更新、業種追加まで幅広く対応し、申請要件の確認や必要書類の準備、行政機関への対応をスムーズに進めます。また、経営業務管理責任者の要件、営業所技術者の要件確認など、許可取得に向けて最適のアドバイスができます。
許認可の取得を迅速かつ確実にサポートすることで、経営者様が安心して本業に専念できる環境をご提供いたします。
報酬額
| 種別 | 報酬（税別）（円） | 法定手数料（円）※2 | ||
|---|---|---|---|---|
| 知事許可 | 一般 | 新規 | 120,000～ | 90,000 |
| 更新 | 80,000～ | 50,000 | ||
| ※1 特定 | 新規 | 150,000～ | 90,000 | |
| 更新 | 100,000～ | 50,000 | ||
| 大臣許可 | 一般 | 新規 | 150,000～ | 150,000 |
| 更新 | 100,000～ | 50,000 | ||
| ※1 特定 | 新規 | 250,000～ | 150,000 | |
| 更新 | 150,000～ | 50,000 | ||
| 決算変更届 | 50,000～ | － | ||
| 経営事項審査 | 100,000～ | 11,000～ | ||
| 経営状況分析申請 | 10,000～ | 9,900～ | ||
| 入札参加資格申請 | 20,000×申請先数 | － | ||
※1 特定建設業とは、発注者から直接、工事を請け負う元請として、1件の工事につき、そのすべての下請契約の下請け代金の合計額が、4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）となる下請契約を締結して施工しようとする場合
※2 法定手数料他、公的書類の取得費用などの実費は別途発生します。
