「建設」「介護」「保育」「看護」 = 「重点4分野」
の事業主に対し、次のとおり、支援が行われる方針を掲げました。
雇用管理改善・・・事業主に対する支援の拡充、雇用管理アドバイザーの有効活用を進める。
潜在有資格者の掘り起し・・・都道府県に1つしかない、ナースセンター、福祉人材センター、保育士・保育所支援センターとハローワークの連携を強化し、情報の共有を図る。
能力開発の拡充・・・教育訓練給付制度において、重点4分野の資格取得に結びつく訓練を指定していくと同時に、公共職業訓練でも再就職に必要な科目を追加する。(建設⇒パソコンスキル、機器操作等。 介護⇒座学、企業実習等。)
さらに、事業主への支援として、
中小企業労働環境向上助成金の支給対象を広げ、現行制度に加え、新たに休暇や労働時間制度の改善も加えることになります。
また、人材の定着率に関する目標を設定し、達成した場合には、助成額を上乗せする制度も新設する予定となります。
これらの対策は、平成27年度概算要求に盛り込まれてくとのこと。
人手不足が緊急課題であり、どれも現状の日本社会にとって欠かすことのできない事業ばかり。
これらの対策によって少しでも、人材の定着と、産業の発展に繋がってほしいですね。