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従業員がのびのびと働きやすい職場環境・風土を作ることは、           
中山 優子
            
 顧客満足へと繋がります。                         
 
当事務所は、「企業の発展」「利益性向上」の一助となるべく、「女性ならではの視点」を大切にしたアドバイスを心掛けながら、社会保険・労働保険の法的な諸手続きはもちろんのこと、社内の環境整備から従業員教育まで一貫したお手伝いをさせていただきます。 
                 
                     
                                                                   

遺族年金

先日、自営業者(個人事業主)の妻であるお客様と老後の備えについての話題になり、

「みんな、旦那さんが亡くなったら遺族年金もらっているから、私ももらえるんでしょう?」

という質問がでた。

その方のご主人はずっと自営業者です。

一般的に「遺族年金」というのは
「遺族基礎年金(国民年金加入者)」…自営業者
「遺族厚生年金(厚生年金加入者)」…サラリーマン
「遺族共済年金(共済年金加入者)」…公務員、私立学校職員等
の3つのことを言います。

ということは、遺族年金は「遺族基礎年金」が該当か。

しかし、遺族基礎年金というのは「子のある妻、又は子」であり、子というのも、18歳の年度末まで。

いわゆる養育費的な要素がある年金になるのです。

その方のお子さんは20代半ばです。。。

このように、「遺族年金」と言っても必ずしも自分がもらえるとは限りません。

もらえない年金をあてにして、生活するのは怖いことです。
(遺族年金に関しては、特に注意)

きちんと自分の加入している年金を把握した上で、将来何がもらえそうか、老齢年金だけでは生活は難しいのではないか、基金に入る必要はないのか等をしっかり考えて老後の備えをしておくべきだと思いました。

社労士・行政書士中村優子法務事務所

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