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当事務所は、ランチェスター経営戦略についてインストラクター経験10年以上である女性唯一

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婚時年金分割(合意分割の場合)の合意書について

平成19年4月より実施されている厚生年金の合意分割制度。
最大2分の1の範囲内で婚姻期間中の当事者の一方の年金記録を分割することができます。

合意ができたら「合意書」を作成し、年金事務所で分割改訂の手続きを行います。

年金事務所に夫婦(元夫婦)そろって出向き、分割改訂の請求を行う場合には、合意書は私文書でかまいませんが、どちらか一方のみが出向き、手続きを行う場合には、合意書を「公正証書」にするか、「公証人の認証」を受けた合意書が必要になります。

ちなみに、離婚給付等公正証書に年金分割条項を入れてもいいのですが、公証役場手数料が養育費や財産分与の算定した価格とは別途に11,000円必要ですし、年金事務所での手続きの際に、離婚給付等公正証書を丸ごと提出しなければならないので、心理的にも金銭的にも負担があります。

なので、別途「年金分割合意書」を作成し、公証人の認証(私署証書の認証)を受けることが望ましいです。費用も5,500円と半分になります。(これを公正証書にすると費用は11,000円かかるので、認証がおススメです。)

離婚後2年以内に手続きをする必要がありますので、合意をした場合には速やかに手続きを行いましょう。

社労士・行政書士中山優子法務事務所

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